利用規約
※株式会社田中紙工の運営する通信販売をご利用されるお客様はすべて以下のご利用規約に同意されたものとします。
オンデマンドトランプ.comご利用規約（以下「本規約」といいます）は株式会社田中紙工（以下「弊社」といいます）が運営する
オンライン印刷通販サイト「オンデマンドトランプ.com」（以下「本サイト」といいます）における印刷サービス（以下「本サービス」といいます）
をご利用いただく際の、利用者（以下「ユーザー」といいます）と弊社間の売買その他諸条件を定めるものです。
- 第1条（規約の適用範囲と変更）
- １．本規約は、本サイトをご利用いただく利用者に対し適用されるものとします。
２．弊社は、本規約を補充するため、規約、規則、その他の定めを規定することができます。
この場合、当該規約、規則、その他の定めは、本規約と同一の効力を有するものとします。
３．各規定が本規約と異なっている部分には、各規定が優先するものとします。
４．弊社は、利用者への事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
この場合、その都度、変更後の規約を弊社のサイトに掲示することにより、変更は、掲示した時点で効力を生じるものとします。
また、弊社は、弊社が本規約を変更したことにより生じた損害について、その理由の如何にかかわらず、
いかなる責任も一切負わないものとします。 - 第2条（利用手続き）
- １．本サービスの利用を希望する利用希望者は、本規約の全条項を理解し､同意した上、弊社所定の方式により申し込みを行うものとします。
２．利用希望者が未成年、被補助人、又は被保佐人（以下、「行為無能力者」といいます）の場合、親権者、補助人、又は
保佐人（以下、「法定代理人又は保護者」といいます）の同意を得て申込むものとします。
３．弊社は、利用希望者について弊社所定の審査を行うものとします。 - 第3条（本サービスの提供）
- １．弊社は、弊社とユーザーとの間で本規約に沿った契約が成立することにより、ユーザーに対し、本サービスを提供します。
２．弊社は、本サービスの運営の全部または一部を弊社指定の第三者に業務委託できるものとし、ユーザーは、予めこれに承諾するものとします。
３．弊社は、本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。その場合、弊社はユーザーに対し、できるだけ速やかにその変更内容について、
弊社のWEBサイト上で告知するものとします。 - 第4条（本サービスの一時中断及び終了）
- 弊社は、本サービスの全部又は一部について提供が困難又は不可能となった場合には、
本サービスの全部又は一部を弊社の判断で終了することができるものとします。 - 第5条（本サービスの提供停止）
- １．ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、弊社は何らの催告を経ずにユーザーに対する本サービスの提供を停止することができる
ものとします。また、弊社は、本サービスの提供停止に関する理由を説明する義務を負わないものとします。
a.本サービスの運営を妨害した場合
b.弊社の名誉を著しく毀損した場合
c.本規約のいずれかの条項に違反した場合
d.その他、弊社が当該ユーザーをユーザーとして不適当と判断した場合
２．弊社は、前項により本サービスの提供停止を受けたユーザーに対し、ユーザーが既に弊社に支払った本サービスの利用代金等一切を返還しない
ものとし、ユーザーは予めこれに承諾するものとします。 - 第6条（本サービスの契約取消）
- １．弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの契約を取り消すことができるものとします。
また、弊社は、取消の理由を説明する義務を負わないものとします。
a.実在しない者であること
b.申込内容に虚偽の入力があったこと
c.過去に本サービスの停止が行われていることが判明した場合
d.行為無能力者が法定代理人又は保護者の同意を得ていなかったことが判明した場合
e.弊社がユーザーに対して本サービスを提供することにより、弊社の業務に著しい支障をきたす可能性があること
f.その他当該ユーザーに対する本サービスの提供が不可能もしくは著しく困難であること
２．弊社は､前項により本サービスの取消を受けたユーザーに対し、ユーザーが既に弊社に支払った
本サービスの利用代金等一切を返還しないものとし、ユーザーは予めこれに承諾するものとします。 - 第7条（会員登録およびパスワード等の管理）
- 本サービスを利用するには、本規約に同意した上で、会員登録が必要となります。
当社の定める条件に従って、任意のIDとパスワードを登録するものとします。
なお、登録申込者は、既に他の会員によって登録されたユーザーIDを使用することはできません。
会員登録料及び年会費は無料といたします。 - 第8条（パスワード等の管理）
- １．ユーザーは，自己の責任において，ユーザーIDおよびパスワードなどのアカウント情報を厳重に管理するものとします。
２．ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。
当社は，ユーザー名とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，
登録をしているユーザー自身による利用とみなします。
３．ユーザーID及びパスワードが第三者によって不正に利用された場合、
ユーザーは当該利用についての一切の責任を負わなければならないことを承諾していただきます。
ユーザーアカウントの不正利用について、弊社は一切の責任を負いません。
４．ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
５．ユーザーは、当社が別途定める手続きにより、いつでもパスワードを変更することができます。
ユーザーは、パスワードを定期的に変更する義務を負うものとします。 - 第9条（ユーザーの義務）
- １．ユーザーは、弊社に対し、本サービスを利用する都度、弊社の定める価格表及び支払方法に従って、本サービスの対価を支払う義務を負います。
２．ユーザーは、前項の価格表及び支払方法について、本サービスを利用する都度、最大限の注意をもって確認の上申込む義務を負います。 - 第10条（禁止事項）
- 弊社は､ユーザーに対し、以下の行為を行うことを禁止します。
a.他者になりすまして本サービスを利用する行為
b.損害を与え、又は与えるおそれのある行為及びそれらの者の名誉を毀損・侮辱する行為.わいせつ的な表現行為、
暴力的・残虐的bな表現行為等を行う本サービス製品を作成させる行為
c.本サービスの提供を妨げるような行為
d.法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
e.その他、弊社が不適切と判断する行為
f.ユーザーが前項に違反して弊社に損害を与えた場合においては、ユーザーは、前条(7)に従い損害の全てを賠償するものとします。 - 第11条（反社会的勢力との取引排除）
- 弊社はユーザーが次の事項に該当する場合、本サービスのご利用をお断りいたします。
また、ユーザーの登録手続き後であっても次の事項が判明した場合、
弊社はユーザーに対し本サービスの利用を取り消しすることができるものとします。
a.暴力団、暴力団関係者（関係団体）、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体、
政治活動標榜団体その他反社会的勢力またはその構成員（以下総称して「暴力団等」という）またはそのおそれがある方
b.前項（a）と実質的に同等の支配力を有すると認められる社員、債権者もしくは株主（出資者）等が暴力団、またはそのおそれがある方
c.他のお客様に対し本サービスの利用を妨げるまたは妨げるおそれがある方 - 第12条（著作権）
- １．利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても当サイトを通じて提供されるいかなる情報も、
著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。
２．本条の規約に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、
弊社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。 - 第13条（免責）
- １．弊社は、以下各号の事由に起因する場合、ユーザーに対して事前に告知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができ、
当該事由に起因してユーザー及び第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
a.定期的又は緊急に本サービスのサーバ保守･点検を行う場合
b.火災・停電等により本サービスの提供が不能となった場合
c.天災地変等により本サービスの運営が不能となった場合
d.本サービスのシステム不良等により本サービスを提供できない場合
e.その他弊社が必要と判断した場合
２．弊社は､弊社の提供する本サービスに不完全あるいは不適切な内容、提供方法があった場合であっても
ユーザー及び第三者に対し一切の責任を負わないものとします。
３．弊社は、本サービス製品の配送中の事故に関して、ユーザー及び第三者に対し一切の責任を負わないものとします。
４．前3項に定める事由を含むあらゆる場合において､弊社は、ユーザー又は第三者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。 - 第14条（本サービス製品及びユーザー情報の取扱）
- １．弊社は、以下に掲げる事由があると弊社が判断する場合には、本サービス製品及びユーザー情報を第三者に提供することがあるものとします。
a.本サービスを提供する上で必要な場合で、緊急を要するためユーザーの承諾を求めることが困難な場合
b.裁判所、警察、監督官庁による適法･適式なユーザー情報の問い合わせがあった場合
c.法令の規定により開示が求められている場合その他公共の利益のために必要がある場合
d.弊社の損害発生を防止し、若しくは損害の回復のために必要がある場合
e.公知の事実である場合
f.知り得た後に弊社の責によらず公知となった場合
g.正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに入手した場合
２．弊社は、本サービスの提供上必要な限度において、ユーザー情報の複製等を行うことができるものとします。 - 第15条（ユーザー情報の変更・弊社からの通知）
- １．ユーザーは、弊社に登録したユーザー情報の内容に変更が生じた場合には、
直ちに変更内容を弊社が定める所定の方式により通知しなければならないものとします。
２．ユーザーからの変更通知がないために、弊社からの連絡等が遅延、不着、または不履行であった場合、
弊社はそれにより生じた責任について、一切の責任を免れるものとします。
３．弊社から、ユーザーに対する通知は、登録されたメールアドレス先もしくはFAX番号に発信することにより、
ユーザーに通常到達すべき時に到着したものとみなします。 - 第16条（知的財産権・ユーザー情報の帰属等）
- １．本サービスに含まれる工業所有権、ノウハウ、プログラム、著作権、その他の知的財産権及びそれらに関連するその他の権利は、
全て弊社に帰属するものとし、ユーザーは、予め弊社による書面による承諾を得た場合を除き､これらを複製、販売等できないものとします。
２．ユーザー情報の所有権は、弊社に帰属するものとします。 - 第17条（本サービス製品の交換）
- 弊社は、受注製造の為、お客様のご都合による返品・交換はお断りいたします。
弊社は、本サービス製品の品質管理については、万全を期しておりますが、万一、不良品とみなされる製品が届いた場合は、良品と交換いたします。
この場合、商品の交換・返品を希望するユーザーは、商品到着後７日以内に当社まで電子メールにてご連絡の上、当社宛に着払いにてご返送ください。
但し、次の場合には、ユーザーは、本サービス製品の交換を請求することはできません。
a.本サービス製品がユーザーに到着後、8日以上経過した場合。
b.本サービス製品を、配布を行うなどして一部でも使用した場合。
c.弊社の責めに帰すべからざる事由により、本サービス製品に破損やキズ等が生じた場合。
d.本サービス製品の汚れ・ピンホールが一定の許容範囲と弊社で判断するもの。
e.配送途中に本サービス製品に破損やキズが生じた場合。 - 第18条（本サービス製品の品質保証規定）
- 本サービス製品（主に印刷物）は弊社規定の品質保証範囲で提供するものとします。
a.ある程度の色むら（±10％の濃度）に関しては許容範囲としております。
b.弊社基準との色の差（±10％の濃度）に関しては許容範囲としております。
c.ある程度の見当ずれは紙の伸縮等によりおこることがあります。
d.ある程度の断裁誤差（±3mm）に関しては許容範囲としております。
e.ある程度の裏移り（縁から5mm程度）に関しては許容範囲としております。 - 第19条（権利・義務の譲渡禁止）
- ユーザーは、本規約上の権利、義務その他本サービスの提供を受ける地位の全部又は一部について
譲渡、担保提供、賃貸その他の処分をすることはできません。
弊社は、弊社員規約に基づくユーザーに対する金銭債権について、その請求、回収、受領を第三者に委託し、
または当該債権を譲渡することができるものとします。 - 第20条（本規約の効力発生・範囲）
- 本規約は、ユーザーが第2条の利用手続を経てユーザー資格を取得した時点で､その効力を生ずるものとします。
弊社が、本サービスについてWEBサイト上であるか否かを問わずユーザーに対して発表する諸規定及び取決め等も、
その題名の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。 - 第21条（本規約の変更）
- 本規約は、弊社の判断により、ユーザーの承諾なく随時変更・改定することができるものとし、
全てのユーザーと弊社との間で効力を有するものとします。
弊社が規約の変更・改定を弊社のWEBサイトにおいて告知した時点から
変更･改定された規約が全てのユーザーと弊社との間で効力を有するものとします。
ユーザーは､前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知ないし不承諾を申し立てることはできないものとします。 - 第22条（協議事項・合意管轄・準拠法）
- 本規約は、日本法に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとし、本規約や本サービスの利用に関して生じた紛争に関する訴訟については、
弊社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。
本規約に記載なき事項および本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、
利用者および弊社は誠意を持って協議し解決を図るものとします。
2012年6月15日制定
2020年1月31日更新
株式会社田中紙工